ベトナム・中国・インドネシアを中心に連携。一般監理事業（優良監理団体）の許可を受けた監理団体として、技能実習制度から育成就労制度への移行にも対応していきます。
技能実習制度を通じて、人材育成と中小企業の国際化に貢献します
諸外国の労働者に日本の産業に関する技能等を習得していただき、帰国後に母国の産業発展に活かしていただく「人材づくり」の制度です。技能実習1号（1年目）から、優良な実習実施者と一般監理事業（優良監理団体）の許可を受けた監理団体では3号（4〜5年目）までの受入れが可能です。
2018年1月9日付で一般監理事業（優良監理団体）の許可を取得し、許可期限は2030年1月8日です。一般監理事業（優良監理団体）は、法令上の優良要件を満たす監理団体に認められる区分で、技能実習3号の監理が可能です。
「日本語能力は？」「人間性は？」「日本に適応できる？」といった受入企業様の不安を理解・把握したうえで、現地での直接面接をはじめ、実習期間中に問題が発生しないよう技能実習法に基づいた丁寧な監理に取り組んでいます。
東海国際交友会事業協同組合は、中小企業経営者の組合員の皆様の事業推進のため、多方面にわたるサポートを行っています。中でも海外技能実習生の受入れ事業に前向きな経営者の方が多く、近年は組合員企業様以外からのお問い合わせも増えています。異業種組合のため、所定の手続きにより様々な業種での受入れが可能です。今後の育成就労制度にも対応できるよう、制度情報の把握と受入れ体制の整備を進めています。
